駐車場というのは、都市機能が全て稼働することによって初めて必要なものなので、関東大震災クラスの地震がきて、万が一首都圏が壊滅しても持ちこたえることができる体制にしようと思っている。そのためには、目標台数を、四万台程度まで持っていきたい。一万五〇〇〇台の営業でプラスマイナスゼロ（年問一五億円程度の利益）なので、三万台の駐車場をつくって国道16号線の内側に五〇％、その外側の日本国中で五〇％の台数を確保していけば、かりに首都圏が壊滅しても、赤字にはならない数少ない会社になる。だから四万台あれば、十分利益が出る。現在は国道16号線の内側とそれ以外の割合が五六対四四くらいになっている、これを二万台ずつ五〇対五〇にして、合計四万台体制になれば、日本が沈没でもしない限り、地震も怖くはない。阪神・淡路大震災の時には、契約事項の中に地震によって駐車場が機能しなくなった時のことが明記していなかったため、機能しなくなった駐車場の地主さんに対しても、それまでどおり土地の賃貸借料をお支払いしていた。このことを契機に、地震によって駐車場が機能しなくなった場合は、賃貸借料のお支払いを免除していただく契約事項を盛り込んだ。