ＯＥＣＤによる学習到達度調査「ＰＩＳＡ二〇〇三」の結果を踏まえ、中山成彬文部科学大臣（当時）は記者会見で、次のような意味合いのことを語った。「今回、順位が下がったのは、ひと言でいえば勉強をしなくなったからだ。わが国の学力は読解力の平均得点がＯＥＣＤ平均と同程度にまで低下して、全体として世界のトップレベルとはいえない。学力は低下傾向にあると認識すべきである。まず授業改善のための指導資料を作成し、総合的な学力向上策を講じることにしたい。また中央教育審議会において、義務教育の改革を進める観点から、全国的な学力調査の実施内容や方法、あるいは学が習指導要領の見直しなどの検討を進め、日本の義務教育の水準を底上げしなければならない。日本は人材こそが資源であり、教育水準の高さが一番の国力の基だった。それがなくなったら、いったい何か残るのか。国民は危機感、切実感を持つべきだ。日本が停滞している間に中国など近隣諸国が追い上げ、日本が取り残される。それではわれわれの子孫に申しわけない。いまこそ学力向上策に徹底的に取り組む必要がある」そこで中山文部科学大臣は、指導要領全体の見直しを指示。平成十七年二月からは中央教育審議会義務教育特別部会で、総合学習の見直しを含めた義務教育全般の改革に向けた議論をはじめている。三位一体改革で最大の焦点となった義務教育費国庫負担制度の存続のため、国として義務教育への改革姿勢を最大限アピールするとともに、今後は、総合学習削減や基本教科の授業時間復活などが焦点になるとみられている。
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