後発事象の発生により、財務諸表での貸借対照表日現在の記述を修正する必要がでる場合があり、この場合は、アップデートした情報を開示しなければなりません。たとえば、貸借対照表日以後、貸借対照表口現在偶発債務が存在することが判明した場合には、これに関して注記を行う必要があります。そして、財務諸表の利用者が、その後発事象が開示されていなければその企業に対する評価、あるいはその意思決定に影響があると思われるような重要な後発事象が発生した場合には、それに関する開示が必要となります。IASでは次の10の例が示されています。（1）合併、重要な子会社の清算（2）事業の廃止の公表、廃止事業に係る資産負債の処分または売却、それらに関する契約の締結（3）重要な資産の購入または廃棄、収用（4）工場の焼失（5）リストラ実施の公表、実施（6）株式または潜在的株式の発行（7）資産の時価、または為替レートの異常に大きい変動（8）法人税額、繰延税金資産負債に重要な影響がある税率の変更、税法の決定またはその公表（9）重要な契約の締結、重要な保証といった重要な偶発債務の発生（10）貸借対照表日後に発生した事象による訴訟の発生