従業員にストック・オプションを付与した事例による説明をします。事例の仕訳例は持分決済型取引と現金決済型取引を対比する様式によります。【事例】・Ｘ１年期首にストック・オプションを付与する。＜条件＞権利確定は従業員が付与日より３年間継続勤務すること。また権利行使期間は権利確定日より２年間とする。＜付与日の状況＞従業員数33名で毎年１人離職すると予想された。付与されたストック・オプションは１人１単位でその公正価値は２万円であった。予想による３年間の従業員のサービス提供の対価は60万円となり、これを３年問で費用配分し計上することとなる。１年目の離職者は１名であった。・X2年期は離職者は見込みどおり１名であった。・Ｘ３年度末にストック・オプションの権利が確定した。この年度の離職者も１名であった。・X4年ストック・オプションを従業員の半数15人が権利行使した。・Ｘ５年年度末残り15人分のストック・オプションは失効した。ただし、ストック・オプションの公正価値は上記期間中、変化しなかったと仮定する。（変化した場合には現金決済型の仕訳金額を公正価値の変化に応じて修正する必要がある）。